健康経営優良法人認定とは

健康経営優良法人認定制度 とは

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 

健康経営に取り組む企業を、求職者や取引先などの関連企業、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に取り組んでいる優良な法人」として見える化することで、社会的な評価を受けやすくなります。

健康経営銘柄のように、上場企業だけを対象にしているものではありません。

中小企業でも取り組みがしやすいように、評価基準が「大規模法人部門」「中小規模法人部門」で分かれており、制度施策実行が中小規模法人部門は大規模法人部門の約半分となっております。

大規模法人 認定基準

中小規模法人 認定基準

2019年に認定を受けたのは

大規模法人が820法人

中小規模法人が2,503法人

大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割が求められ、中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取り組みを実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取り組み事例の発信等の役割が求められています。

<大規模法人と中小規模法人の定義>

業種大規模法人中小規模法人
卸売業101人以上1人以上100人以下
小売業51人以上1人以上50人以下 
医療法人・サービス業 101人以上  1人以上100人以下
製造業・その他301人以上 1人以上300人以下

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