健康経営の定義と考え方

日本は有数の長寿国となりましたが、着目する必要があるのは「健康寿命」です

「未来出資戦略2017」の中でも、取り組みテーマの一つに「国民の健康寿命の延伸」があります

健康で長生きする事は誰もが求めるものといえます。

平均寿命と健康寿命にはまだ大きな開きがあるのが実情です(下図参照)

こうした中で、健康で長生きをめざした取り組みを実施する会社の影響が肝心になります。

会社も、企業規模かかわらず社員の健康管理に積極的に取り組むべきご時世を迎えたと言えます。

今まで社員の健康管理については、労働安全衛生法上の最低限を遵守していればよく、あとは自己責任でした。

ところが、いまや会社は、従業員の健康維持増進のため積極的に関与し施策を講じる事が求められています。

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営技法です。

従業員等の健康増進や労働衛生等への取り組みに必要になる支出を必要経費ではなく、経営的な出資として前回きにとらえる事です。

会社が経営理念に基づき、従業員等の健康増進に取り組む事は、従業員の活力向上、生産性の向上をもたらし、業績の向上、会社心象の向上につながるといえます。

人口オーナス期にある日本において、今後ますます労働人口減少が危ぶまれるなか、限定しれた人員でいかに生産性を高めるかが会社の経営課題といえます。

特に中小・零細企業にとっては社員一人ひとりの業務領域が広く・また比重が大きいため、人材確保、パフォーマンス的な人材応用を案じる必須があります。

それによりにも、健康社営を実践し、この取り組みを継続していく事が大変大切であるといえます。

* 「人口オーナス期」:少子高齢化が進み、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)に対するそれ以外の従属人口(年少人口とも年人口の合計)の割合が高まる時期。つまり、働く人よりも支えられる人が多くなる状況。

この記事の執筆者
蓼沼康之(たでぬま やすゆき)  
健康経営エキスパートアドバイザー・健康管理士一般指導員・健康管理能力検定1級有資格者
ASX株式会社 代表取締役

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