生産年齢人口の減少と人手不足

生産年齢人口の減少と人手不足

健康経営に注目の集まっている社会的背景は

① 生産年齢人口の減少・社員の高齢化

② 深刻化する人手不足

また、社会保障制度を維持する観点からも健康経営が求められています。① 生産年齢人口の減少・社員の高齢化

 日本の将来推計人口をみると、生産年齢人口の15~64歳の数は減少を続けており、この減少は今後も長期的に続くと予想されます。

また、高齢化の進展に遠伴い、企業にはこれまで以上に従業員の健康に配慮する姿勢と取り組みが求められます。

具体的な施策としては、定年制の廃止や定年の引き上げやなど、65歳以上の高齢者が活躍できる職場環境を整えることが求められるため、自然と健康経営の必要性は高まっていくことになります。

② 深刻化する人手不足

 健康経営の重要性が高まっている社会的背景の2つ目は、人手不足の問題です。

厚生労働省発表のデータによると、2008~2013年までは有効求人倍率が1.00倍を下回る状態(1人当たり1件未満の求人しかない状態)でしたが、2018年には倍率が1.61 倍に達しており、労働市場に対し人員が大きく不足している状態と言えます。

企業は、結婚や出産、介護などのさまざまなライフイベントによる人材の流出リスクにも配慮する必要があり、これらは可能な限り防いでいきたい課題と言えます。

健康維持・増進の視点から、働きやすい職場環境を作ることができれば、既存社員の定着率を向上させ、更に新たな人材を呼び込むこともできます。

健康経営に取り組むということは、内外に「従業員(の健康)を大切にする会社である」というメッセージを発信できます。

従業員の健康を重視する会社は、社員からも外部からも支持され、その取り組みを評価されることになるはずです。

中小企業は慢性的な人手不足

経営資源である「人・物・金」の中でも、最も重要なのは「人」です。しかし、

中小企業の経営者の65%以上は、「人手が足りていない」と回答しています。

中小企業では従業員一人ひとりの業務範囲が広く、代わりの利く人材がほとんどいないため、人手不足は深刻な問題となります。

学生の大企業志向が生む採用困難

大卒の求人倍率は、5000人以上の企業と、300人未満の企業で二極化しています。

5000人以上の企業が0.3倍台なのに対し、300人未満の企業は、なんと10倍近いという採用氷河期となっております。

中小企業への学生の応募動機の1番は「会社の雰囲気が良い」です。そのため、健康経営を通じ「働きやすい会社」であることをPRすることが、まさに求められています。

この記事の執筆者
蓼沼康之(たでぬま やすゆき)  
健康経営エキスパートアドバイザー・健康管理士一般指導員・健康管理能力検定1級有資格者
ASX株式会社 代表取締役

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